さて、今回の「特定技能」という在留資格がスタートし、一カ月が経ちました。

それに伴い、一部の登録支援機関申請団体は既に受入機関に営業活動をしていたりします。

 

国内で初めて特定技能の認可が下りたのはカンボジア人の「農業」業種の方が2名いらっしゃると発表がありましたね。

 

今後、業種によってまちまちだと思いますが、次第に色々な業種に外国人特定技能労働者が入ってくることになると思います。

 

ちなみに、登録支援機関になる団体ってどんな人達なんだろうって気になったことありませんか？

一般的には、

・行政書士

・監理団体（技能実習生を管理する事業を行う事業協同組合）

・有料職業紹介事業者

 

この３種類になると思います。

その中でも、手厚い支援をするところもあれば、簡単なサポートだけしますよ、というところもあれば、支援はあくまでオプションで紹介料をまずはもらう登録支援機関も出てきます。

 

費用に関してはまだまだ、業界（？）的に定まっていないようですが、多種多様なプランを各登録支援機関は模索しているようです。

 

最近は多くの受入機関にヒアリングを行っていますが、FAXや電話で「海外人材活用しませんか？という話をよく聞く」という採用担当者の声を多く耳にします。

「他社から話は聞いたよー」という方や、「技能実習からの付き合いがあるので同じところに頼むよ」という受入企業もありましたが、本当に多種多様なプランがあるので、色々なところから話を聞いてもらえると受入企業の選択肢を増やすことに繋がります。

 

ちなみに、とある介護施設（受入企業）が東京都内にA・B・Cという3ヶ所の施設を持っている場合、

 

A施設の登録支援機関は「海外人材活用センター」

B施設の登録支援機関は「他社」

C施設は自社の自力で支援

 

ということも可能です。

 

色々試してみるのも良いと思います。

 

それでは。