令和になり、早一週間が経とうとしています。

平成の最後にできたこの制度、本格稼働は令和になってからといわけですが、

業種によっては、まだまだ「特定技能」という制度の認知度は低いという感じです。

 

そんな中、今回の特定技能の受入目標数がダントツ１位の「介護」業界の採用担当者の生の声を少しお届けしようかと思います。

 

《特定技能の認知度》

 

業界的には自治体や厚生労働省主催の説明会を積極的に行っていた背景もあり、

制度を詳しく知らないながらも、「特定技能は聞いたことがある！」という方が多い印象でしたが、外国人の雇用を検討したことのない企業ですと、説明会には参加していない為、全く聞き覚えのないというケースもしばしば見受けられました。

おそらく、来年の今頃には多くの採用担当者から一般職員に至るまで、「特定技能？知っているよ！」という時期がくるのではなでしょうか。

 

《外国人職員に対しての印象》

施設によってまちまちではありますが、

外国人雇用経験のない企業と経験のある企業、またその中でも外国人に肯定的な企業、否定的な企業に分かれていました。

 

【雇用経験なし企業】

・肯定的

→日本人だけの採用が難しい、定着しにくいと感じている、施設を引っ張ってくれる若手を獲得したいと思っている企業ほど危機感を感じていました。また、心配な点はあれど、「抵抗」は比較的少ないようです。

 

・否定的

→「未知の領域」、「利用者さんや職員と上手くいかなそう」、「失踪したり最低賃金以下なんでしょ？」と負のイメージを抱くところが多かったです。

最後に関してはそこの施設がその様な待遇をしなければいいだけですが。。。そういった事業所では、外国人に限らず、どんな労働者でも働くことを嫌がると思います。。。

もちろん、中には日本人の人材定着に成功している企業も含まれていましたが、その様な企業からは「支援体制が整っていない」と言われることが多かったです。

 

【雇用経験あり】

・肯定的

→外国人雇用を積極的に行っている企業や過去に永住者や日本人配偶者を雇っていたことがある企業が該当しますが、「外国人を雇用することに不安を抱くことは少ない」という意見が多かったです。

中には社員の３分の１を外国人にするという目標を掲げている施設もありました。

 

・否定的

→過去、現在に永住者や日本人配偶者を雇っている、または　いた　ことがある企業が該当します。

大体の場合、突然いなくなったりするケースが多いようで、仕事を続けるモチベーションが保てないことが大きな原因のようです。

「○○人はこうだからダメ」という意見もよく聞くのですが、正直な話、それよりも永住者や日本人配偶者の方々は「働かなくても日本で暮らしていける在留資格」なので、人によってはモチベーションを保ちにくいとの見方もできます。

だからこそ、仮に国籍が同じだとしても「働く動機」を見出して来日している「特定技能」の外国人職員の方が、頑張る気持ちは大きく違ってきます。

 

 

上記に挙げた例は、簡単にまとめたものではありますが、「介護施設の生の声」です。

私がこう言うのもあれですが、施設の中では「時代に取り残されていてはだめだ」とこれからの現状を受け入れている企業は雇用経験のある・なしに限らず一定数存在し、おそらく外国人職員の基盤を作っていく企業になることになるのだと思います。

たしかに、何事もある程度経験を積めば不安は自信に変わってきますので、今は関心があったり抵抗があったりは仕方ないことだと思います。

だからこそ、「自社だけで海外から人材を直接リクルートして、その後も日本でサポートし続ける」ということは多くの企業では現実的に、「難しい」ということになります。

そこで「登録支援機関」が役に立つことになります。

 

現在、弊社では「継続教育」に力を入れた支援を行っていく予定です。

また、行政書士事務所が母体なので法律面のサポートもできます。

 

手前味噌ではありますが、登録支援機関によって様々な付加価値があるかと思うので、色々と検討してみてください。

 

それでは