昨年末からテレビでよく「移民法案反対！」と野党が言っていたのを覚えているでしょうか？
実はこれは2019年4月1日に施行されたばかりの「特定技能」という制度に関係した話題でした。
最近はあまり話題にはなりませんでしたが、年末から3月末までは民間や行政機関主催の説明会が複数回開催され、
外国人を雇いたい「受入れ機関」や
受入機関が雇用している外国人を支援するための「登録支援機関」を目指す団体または個人、
その他メディア等 は水面下で常に情報を集めていました。
弊社も4月1日に登録支援機関の申請をして参りましたが、当日だけで100件を超える申請があったようです。
現在、順次認可が下りることを各団体が待っているという状況です。
早ければ今週か来週には正式な発表がされると見込んでいます。
ちなみに、「特定技能」の制度の特徴を簡単にまとめると、
①期間：最長5年（特定技能1号の場合）
②転職：可能
③採用の流れ：元技能実習生等か、日本語の話せない人を採用内定した後、現地で日本語や各種教育を受ける
④試験：あり（来日前）
⑤日本語レベル：N４以上
⑥就労開始後：受入機関または登録支援機関による各種支援業務が必要
⑦ビザ発給：4ヶ月、6ヶ月、1年のいずれか（更新可能）
【よく質問を受ける内容と私の考え】
①に関して
「5年しかいられないの？」
→そんなことはありません。しっかりと語学の勉強をサポートしてあげることで、仕事のスキルも上達すると私は思っています。「特定技能2号」（更新制限なし）や介護職でしたら在留資格「介護」へのステップアップを目指すことが可能です。 現状、人手不足と言われる業界の多くは人材が本当にいないケースもあれば、人材が「定着しない」ケースもあると思います。
なので、「5年しか」ではなく「5年もいてくれる」と考えて頂いた方が結果的に「5年以上、そしてずっといてくれる」ということに繋がるのではないでしょうか。
②に関して
「すぐに転職してしまうのでは？」
→実は「自己都合の退職」＝受入機関や登録支援機関の転職支援は義務付けられてはいません。なので転職先が「特定技能」の「受入機関」としての要件（支援体制等）を満たさないといけない為現実的ではありません。 むしろ、頑張って日本で働きたいという方が率先して来日します。彼らが異国の地で働き続け易い環境を作るために、しっかりした支援体制を自社や登録支援機関で設ける必要があります。
③に関して
「内定後に勉強を始めるの？」
→日本の感覚とは大きく違うので最初は違和感を覚えるかもしれませんが、海外での採用はこれが一般的です。受入機関側の要望でどこまでの日本語レベルにして欲しいか、どこまでの職業スキルにして欲しいか、オーダーメイドに近い形で育成することができます。
ただ、その分教育費用や教育期間がかかってしまいますので、そこも含めて検討する必要があります。
④に関して
「どんな試験があるの？」
→ざっくり言うと、日本語試験（いわゆるN４以上を取得）することと各業種ごとの技能試験をクリアする必要があります。その中でも、介護は「介護専門用語の日本語試験」が必要になり、難易度が高くなります。
⑤に関して
「N４以上で本当に平気？」
→業種によってはやや不安が残るところではありますが、だからこそ日本語の教育支援を行っていく必要があります。自社で直接外国人の支援を行おうとしている企業の中で「教育」のことを重要視していないところもありますが、それでは人材を活かしきれず、非常に勿体ない結果になってしまいます。
だからこそ、そのような企業ほど「教育」に力を入れる登録支援機関と協力することが大事だと考えています。
⑥に関して
「支援業務って大変なの？」
→行政官庁に提出する書類や教育、生活面のサポート、ビザの申請、苦情処理etc…
しっかりとした支援をしようとすると、キリがありません。かといって手抜き支援では大問題です。
⑦に関して
「数か月で更新ってことは、すぐ日本からいなくなってしまうの？」
→ビザの期限は個々人によりまちまちですが、単に日本で働き続けるために更新をしなければならないというわけで、派遣社員のように「3か月で終わり」というわけではありません。
また、ビザの認定申請や更新などが度々あると、企業にとってとても手間だと感じる人事の方も多く見受けられました。そういう意味では行政書士を母体にした登録支援機関を活用することが一番良いと考えています。
以上、ヒアリングをする中で出てきた質問と私見を記載いたしました。
WEB上では、制度の仕組みばかりが先走りしていて、現場の声が中々見えていないので、
今後もその様な「生の声」の記事も書いていこうと思います。