先日、日本とインドネシアの両政府間において協力覚書（MOC）が公表されたとお伝えいたしました。

http://hbv1001kedu8.previewdomain.jp/2019/06/26/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e6%8a%80%e8%83%bd%e5%8d%94%e5%8a%9b%e8%a6%9a%e6%9b%b8%e3%80%80%ef%bd%9e%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e7%b7%a8%ef%bd%9e/

どうやら、受け入れ企業は、インドネシア政府が運営する求人サイト（ＩＰＫＯＬ）への登録が必要になり、イ政府が受け入れ企業を確認した上で、求人情報を公表する流れになるようです。

特定技能の候補者も、サイトに登録し、求人に応募するので、ハローワークとほぼ同じといえると思います。

候補者はサイト登録の条件として、

・日本語能力と技能の試験

・健康状態のデータ

が必要になります。

 

また、候補者が採用後、日本に渡航する際には、イ政府の海外労働者のデータベースサイト（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）に登録する必要があります。
さらに、技能実習生を除いた、日本に在留中のインドネシア人が、在留資格を特定技能に変更する場合は、日本のインドネシア大使館（領事館）からの推薦も必要になってきます。

 

実質、送出し機関不要というわけなのですが、実際に教育をこれから必要としている人の場合は日本語センター/送出し機関に頼るケースはまだまだあるのではないかな、と思ってしまいます。

元技能実習生の場合は少なくとも自力でなんとかなるのではないかな、とは思います。

 

（リンク）受け入れ企業は登録必須　特定技能の求人　インドネシア政府が事前確認：ジャカルタ新聞